2019年4月に「働き方改革法案」が施工され、１ヶ月、１年の従業員の残業時間が厳しく制限されることになりましたが、一部の業種には2024年4月までの5年間の適用猶予期間が与えられました。5年間の猶予が与えられた業種は次になります。
2024年4月は、もう目と鼻の先ですが、各分野には問題意識はあるものの、長年同じ習慣、慣例で業務を行ってきているため、働き方を変えるには、幾つか課題を抱えています。
今回は上の業種の中でも、医師（医療）の分野に関して、その課題等に関して書いてみようと思います。
日本の医師はもともと残業が多いと言われています。先ずは、医師に残業が多い理由をみていきましょう。
■ 主治医制である
海外では、一人の患者に複数の医師が協力して医療を提供するチーム医療制が採られることがありますが、日本の医療現場では主治医制が採用されるケースが殆どです。
そのため、医師には重いプレッシャーがかかり、担当している患者の容態によっては、帰宅した後も患者の事が頭から離れず、場合によっては休日でも病院に行って患者の様子などを確認するということをしています。
■応召義務がある
医師法19条1項に「診療に従事する医師は、診察治療の求があった場合には、正当な事由がなければ、これを拒んではならない。」とあります。
この応召義務の条項は昭和23年という古い時代に制定されたもので、最近では厚労省により見直しの動きがありますが、長く続く慣例や、先に書いた主治医制からくる責任感から、急に変えることは難しい側面があります。
■ 当直がある
当直とは所定労働時間外に行われる業務で入院患者の急変や救急外来患者の対応、回診などを行います。
医療法第16条に「医業を行う病院の管理者は、病院に医師を宿直させなければならない。」とあり、当直は患者にとっては無くてはならないものです。
しかし、多くの医師は人手不足から当直後の次の日にそのまま通常勤務をするケースも珍しくなく、これが医師を長時間拘束することに繋がってきました。
■ 医師にしかできない仕事が多い
病院によっては看護師ができることを医師が行うことがルール化されていることがあります。例え、それが法的に問題ない行為であっても、看護師ではなく、医師が行うといことが病院のルールになっているケースがあります。
日本は、それでなくても看護師や、薬剤師に権限が与えられていないため、医師に大きな負担がかかっています。
■ そもそも医師がたりない。
日本は医師不足と言われますが、海外の様子はどうでしょうか。
日本医師会総合政策研究機構によると、米国の人口1,000人あたりの医師数は2.6人、日本は2.4人だそうで、大きな違いはありません。
では、どうして医師不足と言われるのでしょうか？
それは同じく1,000人あたりの病床数と、医師1人あたりの外来担当患者数に依るところが大きいようです。
この数字を見るだけでも、日本は医師一人当たりの負担が大きい事がわかります。
それでは、どうやってこういった問題を解決できるのでしょうか。
■ 医師の労働時間の管理
労働時間とは使用者の指揮命令下に置かれている時間を指します。診療などの医療行為や、カルテづくりや確認などは労働時間として分かりやすいですが、医師には自己研鑽（勉強）が必要で、この自己研鑽の時間の取り扱いが病院や上司によっては曖昧なケースがあります。新しい治療法などの勉強、学会への参加、手術の見学など、これらも上司などの指示があれば、労働時間に含まれます。
労働時間の適切な取り扱いのため「労働に該当しない研鑽」の明確化が職場に求められています。
また、当直に関しても、労働基準監督署による宿日直許可を得た労働時間に含まれない当直と、宿日直許可のない労働時間に含まれる当直があります。これらも区別をし、適切に扱う必要があります。
■複数主治医制の導入
現状、多く採用されている主治医制では、医師がマンツーマンで患者を診る必要があり、夜間や休日でも患者の容態次第では、直ぐに対応する必要があります。
これを１人の患者に対して複数の医師が対応できるよう行えるようにすることが必要です。この複数主治医制の導入により、治療方針等に関しても互いに相談できるようになりますし、緊急時などにも複数の医師で迅速に対応できることが期待できます。
■ タスク・シフト/シェア
タスク・シフトとは、看護師や薬剤師などの他職種に医師の業務の一部を任せること。
タスクシェアとは、医師の業務を複数の職種で分け合うことを指します。
先に書いたように、日本の病院では看護師が行っても法律的にはなんら問題ない処置を、医師に行わせるルールになっていることがあります。法に則っているわけではないので、それも病院によってバラバラです。
病院レベルでは、そういったルールを見直し、法的にも規制を緩和し、医師の負荷を下げ、勤務時間を減らすことが必要です。
ここでは、実際にタスク・シフト/シェアが可能な業務の一部をご紹介します。
出典：https://hpcase.jp/workstyle-working-time-management/
特定行為（３８行為２１区分）は次のように定義されています。
「特定行為は、診療の補助であり、看護師が手順書により行う場合には、実践的な理解力、思考力及び判断力並びに高度かつ専門的な知識及び技能が特に必要とされる次の３８行為です。」 出典：厚生労働省
出典：内閣府
以上のような慣習、慣例の是正やルールの見直しは、医師の勤務実態の改善に繋がりますが、以下のようなICTツールを導入することにより、改善のスピードを更に上げることができます。
■ 勤怠管理システム
以前からのタイムカードだけでは、不正やサービス残業が発生しやすいので、顔認証機能付き勤怠管理システムを導入することにより、確実に本人の入退室を管理ができるようになります。。また、スマホとの連動機能があれば、病院の外に居ても、勤怠打刻が可能になります。
「1ID199円〜使える使いやすいMOT勤怠管理」の詳細はこちら
■ 遠隔医療
遠隔医療には主に3種類あります。遠隔地の１）患者と医師をつなげるもの、２）医師と看護師をつなげるもの、３）遠隔地の医師と医師をつなげるもの。
１はオンライン診療として普及が進んでいますが、遠隔医療はそれだけでなく、２）では医師と医療現場の看護師を繋いで、医師から看護師が行える処置の方法を指示したり、３）では遠隔地にいる若手の医師に対して、ベテランの医師がアドバイスを与えること等に利用されます。
これらICT技術も併用することにより、医師の働き方改革も進むでしょうし、今後も進む少子高齢化社会への対応も可能になります。
■ リモートアクセス
上に書いたタスク・シフト/シェア、医師はこれまで以上に余暇を持つことができますが、緊急の連絡を受ける場面はあります。そういった時、自宅から病院にアクセスして、カルテ等を確認できれば、これまで以上に権限移乗された看護師に対し処置の指示を与えることができます。
これによって、医師の余暇が増えると同時に、処置スピードの改善をはかることができます。
ただし、院内ネットワークは以下のように個人情報を取り扱うか否かによって分離運営されています。
こういったネットワークに外部より安全にアクセスするには、外部からアクセスできるサーバーやPCに一旦アクセスし、そのサーバーやPCに対してHISのPCから画面を転送させるような仕組みが必要になります。
こういった仕組みを提供するものとして、バルテックのリモートアクセス専用のV-Warpをご紹介させて頂きます。
■V-Warpの紹介
V-Warpでは手元のPCに専用のUSBを挿すだけで、VPNを導入することなく、簡単・安全に会社内のPCへリモートデスクトップアクセスをするこができます。
特徴１
会社のPCから手元のPCへデータのコピー、スクリーンショット、ドライブの共有などを禁止、情報漏洩を防止します。
特徴２
V-WarpはVPNと異なり、アクセス元PCと会社が同じネットワーク上になく、万が一アクセス元PCがマルウェアに感染しても、社内ネットワークに拡散されることはありません。
特徴３
V-WarpはVPNと異なり、インターネットに直接晒されて部分がなく、認証情報等は安全な社内に格納されています。また、インターネットの晒されていないので、適用すべきパッチが非常に少なくなっています。
以上の特徴からV-Warpは院内でも安全にお使いいただけるリモートアクセスになっています。
「病院でも安全に活用できるリモートアクセスV-Warp」の詳細はこちら
